グアテマラが今盛り上がってる？

何かの大会に入賞したり、表彰を受けたりするともらえるトロフィー。もらえると結構嬉しいものですよね。そのトロフィーが、どうやって準備されているのかを知っていますか。実はトロフィーや盾などが掲載されているカタログがあるんです。だから準備する側の人間は、その中から相応しい物を選んで、準備しているのだと思います。
　JR西日本の懲罰的な「日勤教育」で精神的苦痛を受けたとして、運転士ら258人が同社に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村哲裁判長は27日、61人について「裁量権の乱用があった」と認め、1人5万〜30万円、総額620万円の支払いを命じた。
　中村裁判長は「会社は技術や知識についての社員教育に広範な裁量がある」として、日勤教育の制度自体は適法と判断。一方、点検中に帽子をかぶらなかっただけでリポートを書かせたり、オーバーランなどを理由にトイレ掃除や草むしりをさせたりしたケースは「裁量の逸脱、乱用で人格権を侵害し違法」と認定した。
　また、福知山線脱線事故後に運用が改められた日勤教育について訴訟が続いたことに対し、「安全性向上に向けた建設的議論が進まないのは憂慮すべき事態。早期の信頼回復を」と付言した。
　原告はJR西日本労働組合（JR西労）に所属する大阪や神戸、広島各支社などの運転士と車掌。
　佐々木隆之JR西日本社長は「当社の主張と異なる部分があるが、訴訟の終結を強く望む」とコメントし、控訴しない考えを明らかにした。　

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　東日本大震災で被害を受けた農業協同組合や漁業協同組合を支援するため、農漁協への資本注入を行いやすくする改正農漁協信用事業再編強化法が27日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　改正により、JAバンク支援協会やJFマリンバンク支援協会に加え、農水産業協同組合貯金機構の資金も、農漁協への資本注入に充てられるようになる。経営責任や収益目標の策定は免除する。　

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　児童相談所に侵入し、預けていた長男（２）を連れ去ったとして、千葉県警柏署は未成年者略取の疑いで、同県成田市に住む母親で風俗店アルバイトの少女（１９）と交際相手で同居のアルバイト、和泉浩史容疑者（２８）、同県旭市の高校１年の男子生徒（１５）ら少年３人の計５人を逮捕した。

　同署によると、いずれも容疑を認めており、少女は「長男と一緒に暮らしたかった」と話している。

　逮捕容疑は２１日午後１１時半ごろから２２日午前１時ごろまでの間、同県柏市根戸の県柏児童相談所に侵入し、寝ていた長男を自宅アパートに連れ去ったとしている。

　同相談所によると、少女は４月１日、「１人で子供を育てるのは難しく、生活が安定するまで預かってほしい」と長男の一時保護を依頼してきたという。

　同署と同相談所によると、長男は当時、建物１階の一室で他の子供９人と就寝。少女らは施錠していなかった窓から侵入したとみられる。２２日午前５時すぎに見回りの職員が長男がいないことに気付き、約４時間後に同署へ通報した。

　同相談所は「これまでの面接で、少女は長男の引き取りを希望していたが、今すぐという話ではなかったので驚いている。今後は施錠や児童の在室確認を徹底する」としている。

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　三増紋也さん８５歳（みます・もんや＜本名・細野春次＝ほその・はるじ＞江戸曲独楽＜きょくごま＞師）２６日、肺炎のため死去。葬儀は近親者で行う。自宅は東京都新宿区河田町３の３の４０６。喪主は妻千代子（ちよこ）さん。

　栃木県那須町の那須御用邸で静養中の天皇、皇后両陛下は27日午前、旧那須御用邸用地で、5月に一般公開された「那須平成の森」を訪問された。
　天皇陛下の意向を受け、2008年に那須御用邸用地の一部約560ヘクタールが宮内庁から環境省に移管、日光国立公園に編入された。
　両陛下は、案内や展示を行う施設「フィールドセンター」を見学後、屋外を散策。麦わら帽子姿の陛下は、観光客の女性から「お似合いです、お帽子」と声を掛けられると笑顔を見せ、集まった観光客に「今年開園されたんですよ」と説明していた。　

　原発のストレステスト（耐性検査）について、九州の立地自治体の反発も強まっている。

　九電玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事は２６日、佐賀市で開かれた市町長会議で、「何のためのテストかが分からない。１次評価で足りるのか、２次評価まで待たなければならないのかも不明。現段階は再稼働に向けて検討する状況にはなく、道筋は描けない」と発言。

　さらに首相が謝罪のため来県する意向を示したことについて、「来られる位置付けが分からない。おわびに来たいとの趣旨であれば、私ではなく玄海町の岸本英雄町長の所に行かれるべきだと思う」と、面会の必要性について疑問を呈した。

　九電川内原発がある鹿児島県の県原子力安全対策室は「いまだにテストの内容やスケジュールが見えず、九電と国の対応を見守るしかない」と慎重な姿勢を崩していない。