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　注文住宅販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市）の詐欺事件で、０９年３月の破産申請時に住宅が完成していない４９３世帯が入金した前払い金総額約３５億円のうち８割近い約２７億円分は工事がされていなかったことが分かった。被害対策弁護団が６日、明らかにした。同県警もこうした実態を把握し、被害の全容解明を進めている。

　弁護団がア社の資料を分析した。未完成世帯全体で、部分的にも進められた工事は２３％分相当に過ぎない。さらに弁護団に加わった１３０世帯では、約８５世帯は全く着工されていないか、基礎工事を終えていない段階だった。

　入金時期は、未完成のうち１９１世帯が破産申請直前の０８年１２月〜０９年３月。０５〜０７年に入金を済ませたにもかかわらず、数年間放置されていたケースも２２件あった。

　また、未完成の３８％にあたる１８６世帯は、１０００万円以上の前払い金をア社に入金していた。着工前の入金は通常１割程度とされるが、ア社は営業担当社員に「最低２００万円」とノルマを指示し、割引オプションなどをうたうなどの手法で、顧客に高額な前払い金を要求していたとされる。

　神奈川県在住の男性会社員（３８）は０８年夏に２２００万円を前払いしたが、半年以上たった破産申請時も更地のままだった。「前払い金の５％分の無料オプション工事」という勧誘にひかれア社と契約、支払いをしたという。

　会見した神田雅道弁護団長らは「遅くとも０８年１２月には破綻状況だったのに、前払い金を狙って客を集めていた」と、ア社の実質的経営者で元会長の永井昭四郎容疑者（６１）らを強く批判した。【飼手勇介】

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　兵庫県尼崎市の阪神尼崎駅南側で行われていた再開発事業が今月で終了し、駅前徒歩１分の立地に地下１階・地上２９階建ての大型ビル「カーム尼崎」が完成する。１階が店舗、２〜３階が医療施設、４階以上は分譲マンションとなる。同駅周辺での高さ１００メートル級のタワーマンションは３軒目で、駅前の様相は以前と変化してきている。

　再開発されているのは、同市御園町の約０．５ヘクタールの区域。以前は棟割り住宅や老朽化した木造住宅が密集する地区で、防災の観点から再開発が計画された。地権者らが市街地再開発組合を作り、０４年に都市計画決定を受け、０８年に工事着手。今月下旬には、入居が始まる予定。

　マンションは近鉄不動産が分譲している。間取りは１ＬＤＫ〜４ＬＤＫと幅広く、単身者からファミリー層、高齢者までを見越す。販売担当者は「好調な売れ行き。阪神なんば線開通で、梅田・三宮・難波にも１本で行けるアクセスの良さが好評。駅前のイメージも以前とは変わってきている」と話す。【大沢瑞季】

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　注文住宅販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市）の詐欺事件で、同社が顧客と契約する際に「万が一、倒産しても住宅の完成は保証される」と説明していたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。埼玉県警捜査2課などは、同社が虚偽の説明を続け、多額の前金をだまし取っていたとみている。
　また、逮捕された同社元会長の永井昭四郎容疑者（61）は2009年3月の経営破綻直前まで毎月約500万円の報酬を受けていたほか、同社幹部にも高額の報酬が支払われていたことが判明。県警は顧客から詐取した代金が報酬に充てられたとみて解明する。　

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　三菱地所は６日、同社グループが全額出資する不動産仲介専業の「藤和不動産流通サービス」の社名を、４月１日付で「三菱地所ハウスネット」に変更すると発表した。三菱地所と藤和不動産の住宅事業を１月に統合し、「三菱地所レジデンス」を発足させたのに伴い、グループ企業として統一的な社名が欠かせないと判断した。

　藤和不動産流通サービスは、三菱地所と三菱地所リアルエステートサービスが折半出資。これまで藤和不動産流通サービスと三菱地所リアルエステートサービスがそれぞれ独立して営業を進めていたが、社名変更とともに三菱地所リアルエステートサービスと一体的に営業を手がける方式に変更する。

　藤和不動産流通サービスの２０１０年３月期の売上高は約４９億円。

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