グアテマラが今盛り上がってる？

粗大ゴミも有料で引き取りという時代ではありますが、それは少しでも長く使うべきだというメッセージもあるように思えます。そのため、まだ動くけれども古くなったからといって新しい製品を購入するということはどうなのかとも思います。新しい製品は省エネ対応になっていたりもしますが、そう考えると新しい製品の方がエコにも繋がるわけですが、粗大ゴミで出された家電品も再利用されたりすればよいのですが。
Google が11日に発生した東北地方太平洋沖地震の支援に開始した安否確認サービス「Person Finder」への記録数が23000件を超えた。現在も利用を受け付けている。

このサービスは「人を探す」「消息情報を提供する」どちらかの機能から氏名・情報を入力すると記録することができる。このツールは自分のブログ、ウェブサイトなどに埋め込むウィジェットパーツも公開している。

そのほか、「Google Crisis Response」には東北地方太平洋沖地震のページがあり、政府・行政の災害関連情報、携帯電話各社の災害掲示板、避難場所情報、交通機関の運行情報などのリンクをまとめている。

Google Crisis Response：東北地方太平洋沖地震
http://www.google.co.jp/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011.html

　東京電力は12日、11日午後に発生した東北地方太平洋地震により、福島第一および第二原子力発電所をはじめとした発電所および流通設備などが被害を受け、同社供給区域における電力供給が極めて厳しいとの見通しを示した。電力の利用を極力控えるよう呼びかけている。影響を受ける供給区域は、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）となっている。また地震により切れた電線には絶対触らないよう呼びかけている。

　同社が発表した12日の需給予測によれば、想定される需要3,800万kW（18時〜19時）に対し、供給力が3,700万kWと、一部時間帯で需要が供給を上回る可能性がある。同社によれば12日午前10時現在で、福島第一原子力発電所1〜3号機が停止中。また福島第二原子力発電所1〜4号機が稼働を停止している。福島第一および、第二原子力発電所の半径10km以内、福島第二原子力発電所の半径3km以内の地域住民に対して、国より避難指示が出されているという。

　火力発電所は、広野（2、4号機）、常陸那珂（1号機）、鹿島（2、3、5、6号機）、大井（2、3号機）、東鹿島（1号機）が稼働を停止している。また水力発電所は福島県内で5ヵ所が停止中変電所も5ヵ所が停止中となっている。

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　東日本巨大地震で津波による死者・行方不明者が数多く出ているのは、地震発生から津波来襲まで最短で３０分余しかなかったことが原因である可能性が高い。

　特に多数の被害者が発見された仙台市は高台まで遠い平野が多く、被災者は押し寄せる高波にのみ込まれてしまったと見られる。

　気象庁の津波観測によると、津波の高さが高くなるリアス式海岸の岩手県大船渡市では地震発生約３０分後に３・２メートル以上の津波が襲った。平野部の福島県相馬市では約１時間後に７・３メートル以上の津波を観測した。岩手県の釜石市や宮古市、宮城県石巻市でも地震約３５分後に４・１〜３・３メートルの津波が来襲した。

　同庁によると、今回の地震によって北は岩手県北部、南は茨城県北部の沖合の広い範囲で津波が発生したとみられる。地震の規模から推定した震源域は、南北約４００キロ・メートル、東西約２００キロ・メートルに及び、このうち一部は陸地に極めて近い場所に分布している。「そういった場所では、最初の波の到達が早かった可能性がある」（横山博文・同庁地震津波監視課長）という。

　一方、地震による通信回線切れや津波による故障で、東北地方を中心に約３０か所の津波観測計からのデータが送られてこない状況となっている。津波観測計が故障した地点では、詳しい津波到達状況がわからない状態だ。横山課長は「近隣の観測計データから見ても津波は続いており、警報解除の見通しはまだ立っていない」としている。

11日に発売された『iPad 2』への注文が殺到する中、市場調査会社2社が、2011年のタブレット PC 市場は目覚ましい成長を遂げる節目にあるとするレポートを相次いで発表した。また、両社とも、競合製品が相次いでも Apple の iPad 2 が市場を支配すると予測している。

IDC が10日に発表したタブレット市場に関するレポートによると、世界市場におけるタブレットの出荷台数は、2010年第3四半期の450万台から、同第4四半期には1010万台と2倍以上に増加したという。

IDC の一般消費者向けデバイス調査部門を担当するバイスプレジデント Loren Loverde 氏は、声明の中で次のように述べている。「IDC の予想どおり、ホリデーシーズンにおけるメディア タブレットの販売は好調で、この分野に対する消費者の関心が高いことを示している。デバイスベンダー各社は先を争うようにして Apple の『iPad』に対抗する製品を投入したが、今後は iPad 2 が相手となる。このペースで行くと、メディア タブレットの出荷台数は、2011年にはおよそ5000万台に達するだろう」

さらに、IDC のレポートは Apple が市場シェアの8割を維持すると予測しているが、これは Forrester Research のアナリスト Sarah Rotman Epps 氏の予測とも一致している。

IDC と Forrester は、競合他社の製品、つまり Samsung Electronics の7インチ型と10インチ型の『GALAXY Tab』、および Motorola の『MOTOROLA XOOM』が今すぐ Apple に追いつく見込みは低いとし、その理由としてタイミング、価格、およびマーケティングを挙げている点でも一致している。

Rotman Epps 氏は『iPad 2 に対抗できる製品が2011年には登場しない理由―対抗できるとすれば Amazon か』と題する Blog 記事の中で、「Apple にしてみれば、ゲームの第2ラウンドが始まった時点で勝負はもうついたと宣言するのは簡単なことだろう。だが、われわれはそうは思わない。なぜなら、特に Amazon.com にとって、市場を二分する機は熟したと考えられるからだ。Amazon は『Android』または『Linux』をベースにした魅力的なタブレット製品を作ることができる。その製品は、(近々公開予定の Android 向けアプリケーション ストアを含む) 同社のオンラインストアに手軽にアクセスしたり、ワンクリックでの買い物、『Amazon Prime』サービス、おすすめ商品機能といった同社独自の機能を利用したりできるものになるだろう」と述べている。

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